衆議院選挙投票日の10月31日から11月12日までグラスゴーで気候変動枠組条約締約国会議（COP26）がスタートします。

再生可能エネルギーへの投資拡大が急務になっています。ノルウェーの調査会社ライスタッド・エナジーの推計によりますと、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするとい脱炭素の目標を達成するには、再生エネの投資額を、今後10年間にこれまでの４倍（1,900兆円）にし、化石燃料の減少分を埋めなければならないとのことです。化石燃料の減少が速すぎても供給不足を招きます。

欧州や中国でエネルギー危機が相次ぐなか、移行期の需給コントロールが課題として急浮上しています。これは国際中央決済銀行（BIS）が昨年1月に公表した中央銀行と気候変動時代の金融の安定性に関する提言書「グリーンスワン」で移行期のマネジメントリスクを指摘していましたが、まさに現実のものとなっています。

30年以上にわたり、地球温暖化の分野で幅広い研究をしているイェール大学経済学部教授のウィリアム・ノードハウスは、著書の「気候カジノ‐経済学から見た地球温暖化問題の最適解」中で、今日実行可能な３つのステップを提唱しています。

1. 地球温暖化が人間界と自然界に与える影響の大きさを理解し、米中印を含む世界の大多数受け入れなければならない。
2. 政府は、二酸化炭素やその他の温室効果ガスの価格を引き上げる政策を打ち出さなければならない。
3. 政府と民間は、低炭素、ゼロ炭素、さらには減炭素技術について徹底的に研究を進めなければならない。

COP26では、社会的共通資本の概念化した京都大学の故宇沢弘文経済学教授が世界に先駆けて提唱していた炭素税の導入について真剣な議論を期待しています。