1　序論

現在、我々が直面しているのは、単なる「地政学リスク」や「景気循環」ではありません。戦後80年間、我々のグローバルビジネスの前提であった「米国の合理的リーダーシップ」「法の支配」「同盟の信頼」が同時に崩壊しつつあるという危機的状況です。

特にトランプ大統領の対カナダ政策（25%関税および併合示唆）と、精神状態の悪化（悪性ナルシシズム・認知症）は、北米事業の根幹を揺るがしています。また、積み上がった「構造的円キャリートレード（約65.6兆円）」は、為替市場における「暴力的な巻き戻し」の火種となっています。

本提言書では、これらを3つの「構造的断絶」と定義し、当社が直ちに着手すべき具体的アクションを提示します。

2　直面する「3つの構造的断絶」

断絶①：北米サプライチェーンの崩壊（「フレンド・ショアリング」の死）

米国・カナダ・メキシコの経済統合（USMCA）は、事実上機能不全に陥っています。

• 現状: トランプ大統領はカナダに対し、重要鉱物へのアクセス等を理由に「経済的武力」を行使し、併合すら示唆しています。米国にとって最も信頼できる同盟国であったカナダとの関係でさえ、「古い関係は終わった」と宣言されました。
• 製造業への脅威: 「カナダやメキシコで生産し、米国へ無関税で輸出する」というビジネスモデルは、もはや成立しません。デトロイト・ウィンザー間の物流さえ脅かされており、国境リスクは常態化します。サプライチェーンにおける「同盟国＝安全」という前提は完全に消失しました。

断絶②：通貨と財務の極端な二極化（B/S毀損の危機）

為替市場は、経済指標ではなく「恐怖」と「政治的トリガー」で動くフェーズに入りました。

• 現状: 海外勢による円借入（構造的キャリー）の残高は依然として巨額（約65.6兆円）です。一方で、過去30年で日本から海外へ投資された資金（証券・直接投資）は数百兆円規模に達し、未回収の状態です。
• 製造業への脅威:
  • シナリオA（猛烈な円高）: 米国経済の混乱やドル信認低下により、これら巨額資金が逆流（レパトリ）した場合、1ドル=80円〜100円方向への急騰が起きる可能性があります。
  • シナリオB（悪い円安）: 逆に日本の財政懸念が意識されれば、通貨の信認低下によるインフレ・円安が進行します。
  • いずれにせよ、ボラティリティはヘッジ可能な範囲を超え、海外資産の円換算価値や自己資本比率を激変させます。

断絶③：米国統治機構の機能不全（「ガードレール」の喪失）

米国の政策決定プロセスから合理性が失われています。

• 現状: 心理学的分析によれば、トランプ氏は「悪性ナルシシズム」に加え、進行性の「認知症」を患っており、判断力や言語能力が著しく低下しています。さらに、免責特権に関する連邦控訴裁の敗北判決により、氏は政治的・法的に追い詰められ、より過激で衝動的な行動（司法への攻撃等）に出るリスクが高まっています。
• 製造業への脅威: スティーブン・ミラーら側近が主導する極端な政策（移民排斥、懲罰的関税）に対し、大統領がストッパー（ガードレール）として機能せず、むしろそれを増幅させるリスクがあります。

3　日本企業がとるべき「3つの緊急対応策」

上記の断絶に対し、既存の中期経営計画を修正し、以下の対策を即時実行することを提言します。

アクション①：北米事業の「完全現地完結化」（地産地消の徹底）

• 方針: 「USMCA（北米自由貿易協定）」の優遇措置に依存しない事業構造への転換。
• 具体策:
  • 米国販売分については、部材調達から組立までを「米国内」で完結させるようサプライチェーンを再編する。
  • カナダ・メキシコ拠点については、対米輸出ハブとしての役割を縮小し、欧州・中南米・現地市場向けの製造拠点へと役割を変更する（輸出先の多角化）。

アクション②：財務の「デカップリング」と「ストレス耐性強化」

• 方針: 「日本円での低金利調達」という成功体験を捨て、為替変動によるB/S直撃を回避する。
• 具体策:
  • 調達の現地化: 米国・海外事業の運転資金・設備投資資金は、金利が高くとも「現地通貨（ドル等）」で調達し、為替リスクと送金規制リスクを遮断する。
  • コンティンジェンシープラン: 「1ドル=80円」および「1ドル=180円」の両極端なシナリオにおける資金繰りと自己資本比率への影響をシミュレーションし、銀行枠（コミットメントライン）を確保する。

アクション③：「政治的リスク」特化型のインテリジェンス機能確立

• 方針: 経済ニュースではなく、トランプ氏の「精神状態」と「法的状況」を経営の先行指標とする。
• 具体策:
  • モニタリング項目の変更: 従来の経済指標に加え、トランプ氏の「言語能力の低下（音素性錯語など）」、「歩行異常」、および「最高裁・連邦裁での判決」をリスク指標として監視するチームを設置する。
  • 撤退基準の策定: 経済合理性が失われていなくとも、社員の安全や資産保全が脅かされる予兆（特定の国籍に対する敵対的法案など）が見えた段階での「早期撤退・操業停止基準」を明確化する。

4　結論

北米に物理的事業基盤をもつ我が国製造業は、「予測可能な米国市場」という前提が崩れた世界で経営を行わなければなりません。トランプ政権下でのリスクは、交渉やロビー活動で解決できるものではなく、「物理的・構造的な分断」として降りかかります。

「様子見」は最大の経営リスクです。最悪のシナリオ（米国の機能不全×猛烈な円高×サプライチェーン寸断）回避するため、今すぐ構造改革に着手することを強く進言します。